事業承継
私たちの想い
「自分が社長を退いた後、誰を社長にしようか？」
「自分が辞めた後、会社はどうなるのか？」
「引退後、どういう形で会社に関わっていくのが良いのか？」
私たちは、こうした悩みを抱えている経営者の方々から沢山ご相談頂いております。
事業を継続させるのか？やめるのか？後継者は誰にするのか？承継方法はどうするのか？
事業承継の方法は様々ですが、どちらの方法を選択するにしても、事前の十分な検討と方向性の確定は必須です。
経営者を引退し、会社を退く迄に、しっかりと決断して頂きたいと思います。
親族への小計、社内の社員への小計、社外の人間への小計、あるいはM&Aによる吸収合併や売却等、その選択肢は多岐にわたります。事業承継の方向性により取るべき方法、着手するタイミングなどすべてが異なります。
私たちにできること
私たちにできることは、双方の真ん中に入って悩みや想いなどたくさんの話を聞く、税金計算を通して決断でき納得のいく資料を提示し丁寧に説明していく、先代の想いを承継できる争いのない事業承継・M&Aを実現させたい、そんな仕事を目指しています。
事業承継
具体的には、創業家のお客様には相続税の財産評価を基にした株価対策、会社法を使った議決権対策などを利用した円満な事業承継を支援しています。
一方、一般社団・財団法人の活用、株式交換、種類株式、属人的株式などを利用した組織再編のご提案、株主間での問題解決のお手伝いなど、提携弁護士や司法書士の力も借り、多くの事例で実現しています。
当社は特に、「親族外承継」のご相談を多くいただいております。
「自分の家族に引き継いでもらいたかったけど難しそう・・・」
「自分も高齢だし会社の今後を考えているが、大切な会社、できれば畳みたくない・・」
このような方も安心してお任せいただけます。
サービス概要
・ シミュレーション立案（財産評価、税の試算など）
・ 事業承継に関する税制対応（特例事業承継他）
・ 第三者承継における組織再編対応
M&A
Ｍ＆Ａを成功させる為には、売却側と買収側が友好的な関係を維持することが重要です。
このため、事業内容的にお互いが理解出来る関係が重要と考えます。
買収側においては、その事業を本当に欲している企業を選択することが重要であり、また、売却側においては、どのような条件が必要であるのか最低限維持したい条件は何かを重視して、パートナー探しを行います。
一方で、財政状態が悪い会社においては、財政状態の改善も含めて、売れる会社への転換を行った上で、パートナーへの紹介を行います。
合併にしても、買収にしても、両者お互いが理解し合い、友好的に進めるためにも互いの価値を両者きちんと理解することが重要です。
当社の強み
当社は、「大阪府M&Aセンター」を運営しており、株式会社日本M&Aセンターが構築する「日本M&A協会」の理事会員です。M&Aの専門家として多くの経験と実績があります。
サービス概要
・ スキーム提案
・ 株価算定
・ 買収監査対応
・ 財務デューデリジェンス
※原則、弊社ではアドバイザリーとしての位置づけでサポートを行い、仲介は実施いたしません
