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個人情報保護方針

個人情報保護方針

 税理士法人合同経営会計事務所(以下「当事務所」という)は、経理業務並びに計算業務の請負及び代行、電子計算機による計算事務の受託業務、中小企業の振興に寄与するための経営指導・企業診断・経理指導・記帳代行及び財務諸表の作成に関する業務等の事業を行っております。

当事務所は企業活動及び社会貢献の使命達成のため取引先企業やお客様、および当事務所従業者からお預かりした個人情報(特定個人情報を含む)は、その取扱いに関しまして本個人情報保護方針を定め、厳正な管理のもとでその責務を履行してまいります。

当事務所方針

1.  当事務所は、事業目的遂行のため、利用目的を明確化した上で、適切な方法での取得、利用、提供などを行い、取得した個人情報は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わない様に措置を講じます。

2.  当事務所は、取扱う個人情報の全てにおき個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。 

3.  お預かりした個人情報の一部又は全部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び個人を選定し、契約を行い、適切な措置と管理を講じます。

4.  当事務所は、個人情報の漏洩、滅失,き損及び破壊などの危険な状況に対し十分に安全防止管理及び対策を行い、是正措置を講じます。

5.  当事務所は個人情報をお預かりした本人からの個人情報の開示等のご要請にお答えし対応します。  

6.  苦情のご相談に対してはご相談窓口を設け、誠意を持ち迅速に対応をいたします。

7.  当事務所は、当事務所の個人情報マネジメントシステムを継続的に見直すとともに随時改善に取り組んでまいります。

当事務所の個人情報マネジメントシステムは日本工業規格JISQ15001-2006に準拠しております。

個人情報の取扱い、その他詳細項目は、以下のページおよび関連ページに掲載しております。

 

制 定 日 :   平成28年4月1日

最終改定日:   平成28年4月1日

税理士法人合同経営会計事務所

代表社員 牧野 裕介


個人情報のお取扱いにつきまして

当事務所は、個人情報保護(特定個人情報を含む)の取り組みの一環として、個人情報のお取扱い、及び公表すべき事項を以下の通り掲載いたします。(JISQ15001:2006に準拠しています)

 

1.個人情報取り扱い事業者の名称と個人情報保護管理者

 税理士法人合同経営会計事務所

個人情報保護管理者  勝元 一仁

共同利用について

当事務所は、個人情報の共同利用はございません。

3.直接ご本人様から取得させていただく個人情報の利用目的 

当事務所が、直接ご本人様より取得させていただくもので、主に同意書、同意文書、ウエブ上では同意の確認ボタンなどで同意を得た上でご提供いただく情報を指しています。

当事務所では取得情報項目と利用目的を以下に記載いたします。この取得方法で得られた個人情報に関しましては、本人の権利として、開示などが必要な場合は遅滞なくお知らせすることが可能です。詳細は開示の項目に記載。(例外事項により、開示事項の一部あるいは全部の開示に対応できない場合があります。) 

・資料、事業、などの請求及びお問い合わせ時などにお預かりした情報 

【利用目的】: 当該お問い合わせ及びご相談などの対応のため

 ・お取引先様などの情報 

【利用目的】: 当事務所が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため

・応募者及び従業者の情報(従業者の場合は特定個人情報を含む)

【利用目的】: 採用業務及び人事・労務・社会保険、税務・納税などの事務処理及び管理業務のため

 4.ご本人から直接取得させていただくもの 「以外」 の個人情報について 

  上記3.以外の方法で取得した個人情報で、主に当事務所の取引顧客様などから依頼を受け業務の一部または全部について履行するために必要に応じてお預かりした個人情報を指します。

利用目的は以下の通りです。

  ・当事務所の取引先様から、業務の委託を受けたデータなど

【利用目的】: お取引様が当事務所へ委託された当該業務などを遂行するため

・官公庁などの公、或いはそれらに準じた機関などから委託を受けたデータなど

【利用目的】:データの作成や管理などのため

・特定個人情報など   

【利用目的】:法令に基づく納税処理事務、社会保険処理事務などのため      

 5.第三者提供について

  第三者提供につきましては本人の同意がある場合及び、法などの例外がある場合を除きございません。

  同様に個人情報を加工など行うこと及び、これを第三者に提供することも本人の同意がある場合と法などの例外がある場合を除きございません。

 6.個人情報の保存期限、廃棄など

  お預かりしました個人情報は、法定保管年数の保有を行います。 その後の廃棄は厳重に処分及びデータ

  の廃棄を実施してまいります。

                      開示対象個人情報の開示について

1. 個人情報の開示などのご請求 

個人情報の開示につきましては個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に規定されるもの及びJISQ15001に規定されている、開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の    訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。

  ご請求の対象となる個人情報は、上記「個人情報のお取扱いにつきまして」の主に3項に記載されている事項

など当事務所が開示などの権限を有する個人情報に限ります。

(1) 開示などのご請求のお申し出先
個人情報の開示などのご請求のお申出は、当事務所の個人情報ご相談窓口に、直接お願いします。

以下(2)(5)は、当事務所個人情報ご相談窓口に開示などご請求いただく場合の手続きを記載しています。
(2)
 開示などのご請求の際にご提出いただく書面

個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止など必要事項を「個人情報開示請求書」にご記入のうえ、当事務所個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。 個人情報開示請求書は弊社に直接ご請求ください。

(3) 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として1,200円(消費税込み)を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、1,200円分の切手または郵便定額小為替を必ず同封してください。
☆「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。 小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。
 (4)
 開示などのご請求ができる方
開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
ご本人様(開示などの対象となる個人情報で特定される方)
代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)
(5)
 ご本人様、代理人様の確認のための書類
開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。(委任状など)

   ヽ示などをご請求される方がご本人様の場合次のいずれか1点の添付をお願いいたします。

  ・運転免許証、各種健康保険証、住民票の写し(作成日より3ヶ月以内)などのどれか 1
・学生証または生徒手帳の写し
・外国人登録証明書の写し

・国家資格証

◆ヽ示などをご請求される方が代理人様の場合
上記書類のいずれか1点とご本人様による委任状
(ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかるものご提出ください。

又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。

 

. その他

当事務所は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更などに対応するため当事務所の個人情報保護方針、開示などの手続きなどにつきまして、予告なく変更する場合がございます。

3 . 個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先

当事務所における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、苦情のご相談、その他のお問合せにつきましては 当事務所、「個人情報ご相談窓口」 までご連絡ください。


(当事務所では、お電話の対応は行っておりませんので、申し訳ございませんがご了承ください。)

(受付24時間 土日祝祭日は除く、)

税理士法人合同経営会計事務所   個人情報ご相談窓口担当者まで

〒542−0081   大阪市中央区南船場3-2-22麻綱ビル

emailprivacy@g-office.info

 

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